保育園　本部会計/株式会社メディレクション(東京、神戸/大阪、大都市圏)

保育園または本部会計に関する基礎知識記事や事例

企業主導型保育事業監査について

企業主導型保育事業では、以下の3種類の監査があります。それぞれ監査員が保育所を訪問し、保育所の状況をチェックします。 ■通常監査(立入調査) 原則として年に一回、計画的に行われる監査です。 ...
企業主導型保育事業向けの研修は株式会社メディレクションにお任せください

企業主導型保育事業では、運営体制の確立や保育所のガバナンス強化が、安定的な運営をしていくうえでのカギとなります。しかし、自社内でいくら運営体制の確立や保育所のガバナンス強化を実施しようとしても、...
前回の指摘事項の改善

児童育成協会の監査でも、地方自治体による監査でも、監査途中や終了後に指摘事項については監査員から注意や教示を受けます。通常監査であれば年に一回となるため、指摘事項があれば翌年度までには改善し...
助成金の入金サイクルが遅い

一般的に企業主導型保育事業の入金サイクルは遅いと言われています。毎月の申請をして入金するまでのスパンが長いこともありますが、運営費の助成決定までの期間が長いこともあり、全体的に余裕を持った資金...
企業主導型保育事業の会計相談は株式会社メディレクションにお任せください

企業主導型保育事業とは、平成28年度から始まった待機児童解消のための保育所を設置する新たな制度です。いわゆる「事業所内保育所」と似たような制度で、一般企業が保育所を設立し、保育所の中で、自社従業...
企業主導型保育事業の共同利用とは

企業主導型保育事業では、保育園と一般企業で共同利用契約を締結することで、共同利用契約を締結した会社の従業員の子どもが「従業員枠」で保育所を利用することができます。保育所の運営を開始する際に一...
企業主導型保育園が抱える問題点とは

企業主導型保育事業は始まったばかりの制度であるため、まだ様々な問題点があります。例示すると、以下のような問題点があります。 ①監査項目等の周知が事業者に行き届いていない企業主導型保育園では最...
専門家財務監査

助成金の不正受給防止や保育の質の向上を目的として、企業主導型保育事業では2020年度より財務監査と労務監査が加わりました。このうち「財務監査」とは、公認会計士や税理士などの専門家が、保育施設で...
会計伝票の起票指導

企業主導型保育事業は国の助成金を利用した事業となるため、一般企業の会計処理よりも慎重に会計処理を進めていく必要があります。万が一、監査の際に会計の不備が見つかれば、全額ではないにしても助成金返還...
保育園の開設や運営に利用できる補助金制度について

企業主導型保育園にはさまざまな助成金が付きます。【整備費】企業主導型保育園を設置する際にかかる新築費用や物件の改装費に75%の助成が拠出されます。補助対象内経費と補助対象外経費があり、建設...